今回は、会社と従業員の双方にとって非常に重要なニュースをお届けします。 今年(2025年)、育児介護休業法が大きく変わりました。これはいわゆる「義務」の話ですが、見方を変えれば**「採用に強い会社」「社員が辞めない会社」に生まれ変わるチャンス**でもあります
◆「小1の壁」がなくなります
これまで、「子供が小学生になったら時短勤務が終わり、フルタイムに戻れなくて退職…」というケース(小1の壁)が社会問題になっていました。 今回の改正で、残業免除(残業なし)が小学校入学前まで延長され、看護休暇も小学校3年生まで使えるようになります。 さらに、看護休暇は「入学式」や「学級閉鎖」でも使えるようになるため、働くパパ・ママにとって非常に心強い制度になります
◆会社がやるべき対応は?
「制度が変わるなら、今のままでいいや」とはいきません。具体的には以下の対応が必要です
- ルールの見直し: 就業規則(育児介護休業規程)を新しい法律に合わせて書き換える
- 現場への周知: 「4月からこう変わったから、気兼ねなく相談してね」とアナウンスする。
- 介護への備え: 40歳になった社員へ「介護休業」のお知らせをする仕組みを作る
◆「働きやすさ」を会社の武器に
今回の法改正にしっかり対応していることを求人票や面接でアピールできれば、優秀な人材の確保につながります。
逆に、対応が遅れると「法律を守らない会社」というレッテルを貼られかねません
「難しくてよくわからない」「何から手をつければいいの?」という場合は、ぜひ当事務所にお声がけください。御社の実情に合わせた無理のない運用ルールを一緒に考えましょう
「難しくてよくわからない」「何から手をつければいいの?」という場合は、ぜひ当事務所にお声がけください。御社の実情に合わせた無理のない運用ルールを一緒に考えましょう
【簡易チェック】
御社は大丈夫ですか?
□ 育児介護休業規程の「子の看護休暇」は「小3」になっていますか?
□ 「入園式」で休暇が取れるようになっていますか?
□ 40歳になった社員への通知書式は準備できていますか? → 1つでも不安がある場合はご相談ください。