育児・介護休業法が改正されます！③

2025年4月1日と10月1日の2回に分けて段階的に「育児・介護休業法」が改正されます。男女ともに仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われます。ほとんどの企業が対応しなければならない義務が多く、施行日までに働き方の見直しや措置、就業規則の整備等理解しておく必要があります。今回は2025年10月1日に施行、会社が準備しておかなければならないことを説明していきます

◆育児・介護休業法の改正概要と施行時期

 2025年4月１日施行

① 子の看護休暇の見直し

② 所定外労働時間の制限（残業免除）の対象となる子の範囲拡大

③ 短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワークの追加 

④ 育児のためのテレワーク導入の努力義務化

⑤ 300人超の企業に育児休業取得状況の公表義務づけ

⑥ 介護休暇の見直し

⑦ 介護離職防止のための雇用環境整備づけ

⑧ 介護離職防止のための個別周知・意向確認の義務づけ

⑨ 介護に直面する前の早期の情報提供

⑩ 介護のためのテレワーク導入の努力義務化

2025年10月１日施行

① 柔軟な働き方を実現するための措置づけ

② 柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知と意向確認の義務づけ

③ 仕事と育児の両立に関する意向聴取と配慮を義務づけ

◆2025年10月施行　育児・介護休業法の改正のポイント

① 柔軟な働き方を実現するための措置づけ

　3歳から小学校就学前の子がいる従業員に関して、法令が定める以下の        措置のうち会社は2つを選択して措置を講じ、従業員はそのうちの1つを      選択して利用できます     

①始業時刻の変更	・フレックスタイム制 ・始業終業時刻の繰り上げ繰り下げ（時差出勤）制        度
②テレワーク等	月に10日以上、時間単位で利用できるもの
③保育施設の設置運営等	保育施設の設置運営、ベビーシッターの手配や費用負担等
④就業しつつ子を養育す     ることを容易にするた     めの休暇の付与	年に10日以上、時間単位で取得できるもの
⑤短時間勤務制度	1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むもの ※併せて、1日5時間や7時間、短時間勤務日を固定       する等複数の措置を講じることが望ましい

     ⑤以外は、フルタイムで働くことが前提です。また、措置を選択するた          めには、従業員の意見聴取が必要です

② 柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知と意向確認の義務づけ

　3歳未満の子を持つ従業員に対して、子が3歳になるまでの適切な時期に     ①で選択した措置の個別周知と意向確認の義務づけ

周知時期	子が3歳の誕生日の１カ月前までの１年間　　　　　　　　　　（1歳11か月達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで）                                                                                                     ※例　R8.2.10　3歳誕生日の場合　R7.1.11～R8.1.10
周知事項	①上記①で選択した措置の内容 ②対象措置の申出先 ③所定外労働（残業免除）・時間外労働・深夜業制限に関す           る制度
個別周知・　　意向確認の方法	①　面談（オンライン面談　可） ②　書面交付 ③　ＦＡＸの送信（出力、書面作成できるものに限る）　　　　　 ④　電子メール等                                                                                    のいずれか　　　　※③④従業員が希望した場合のみ

家庭や仕事の状況が変化する場合があることを踏まえ、従業員が選択した制度が適切であるか確認するためにも、育児休業復帰時や対象措置利用中など、上記時期以外でも定期的に面談を行うことが望ましい

③ 仕事と育児の両立に関する意向聴取と配慮を義務づけ

　従業員本人又は配偶者の妊娠・出産を申し出た時と、3歳になるまでの        適切な時期に、仕事と育児の両立についての意向聴取と配慮を義務付け

意向聴取の時期	①　従業員本人又配偶者の妊娠・出産を申し出たとき ②　従業員の子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間　　　　（1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで）
聴取内容	①　勤務時間帯（始業および終業の時刻） ②　勤務地（就業場所） ③　両立支援等制度の利用期間                 　　　　　　　       （介護休暇、所定外・時間外労働、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等） ④　仕事と育児を両立するための就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）
意向確認の方法	①　面談（オンライン面談　可） ②　書面交付 ③　ＦＡＸの送信（出力、書面作成できるものに限る）　　　　　 ④　電子メール等                                            のいずれか　　　※③④従業員が希望した場合のみ

【改正後の個別周知等の義務　図解】

【改正後の仕事と育児の両立イメージ図】